基礎解説
SOC 2とは?
SOC 2とは?
SOC 2とは?
SecureNavi株式会社 SOC 2チーム
この記事でわかること
SOC 2の基本的な仕組み、Trust Services Criteria、Type 1・Type 2、企業間取引で利用される理由をわかりやすく整理します。
SOC 2とは
SOC 2は、サービスを提供する企業のシステムや内部統制について、独立した監査人が検証し、その結果を報告書として示す仕組みです。
「SOC」は System and Organization Controls の略称です。
AICPA(米国公認会計士協会)はSOC 2を、サービス組織におけるセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持、プライバシーに関連する内部統制について行う examination(検証業務)と位置付けています。
そのため、SOC 2は一般に「SOC 2認証」と呼ばれることがありますが、制度上の説明では「認証」よりも、「SOC 2監査」「SOC 2検証業務」「SOC 2報告書」と表現する方が正確です。
一言でいうと
企業が「私たちはセキュリティ対策をしています」と自ら説明するだけではなく、「このサービスの内部統制について、第三者による検証を受けています」と示せるようにするのがSOC 2です。
SOC 2では何を検証するのか
SOC 2は、企業のセキュリティ水準を単純に点数化したり、企業全体を格付けしたりする制度ではありません。
対象となるサービスやシステムについて、どのような仕組みでサービスを提供しているのか、どのような内部統制を設けているのか、その統制が適切にデザインされているのか、Type 2の場合には一定期間にわたって統制が有効に運用されていたのかなどを検証します。
SOC 2では、サービス組織の経営者が自社システムについて記述し、監査人はその記述と関連する内部統制を対象に検証します。
SOC 2の評価基準「Trust Services Criteria」とは
SOC 2では、AICPAが定める Trust Services Criteria(TSC) が内部統制を評価する際の基準として使用されます。
Trust Services Criteriaは、主に次の5つのカテゴリーで構成されています。
Security(セキュリティ) 不正アクセスなどからシステムや情報を保護するための統制。
Availability(可用性) 合意した目的に沿ってシステムを利用できる状態を維持するための統制。
Processing Integrity(処理のインテグリティ) システム処理の完全性・正確性などに関する統制。
Confidentiality(機密保持) 機密として扱う情報を適切に保護するための統制。
Privacy(プライバシー) 個人情報の収集・利用・保持・開示等に関する統制。
SOC 2 Type 1とType 2の違い
SOC 2には主に Type 1 と Type 2 があります。
大きな違いは、内部統制を特定時点で見るのか、一定期間の運用まで見るのかです。
Type 1は、特定の基準日時点におけるシステム記述の適正表示と、関連する内部統制のデザインの適切性を対象とします。
Type 2は、一定期間におけるシステム記述の適正表示と内部統制のデザインの適切性に加え、対象期間を通じた内部統制の運用状況の有効性まで対象とします。
詳しくは「SOC 2 Type 1とType 2の違い」で解説します。
なぜSOC 2報告書が企業間取引で利用されるのか
SaaSやクラウドサービスを利用する企業は、サービス提供企業の内部に入り、アクセス権限が適切に管理されているか、セキュリティインシデントに対応できるか、変更管理が適切に行われているかといった事項を、自らすべて確認することは困難です。
一方で、サービスを外部へ委託しても、そのサービスに関連するリスクまでなくなるわけではありません。
SOC 2報告書は、対象システムと関連する内部統制について第三者による検証結果を提供することで、顧客や取引先がサービス提供企業のリスクを評価する際の情報源として利用されます。
つまりSOC 2は、セキュリティ部門だけのための制度ではありません。
「この会社・サービスと安心して取引できるか」を判断するための信用情報として、企業間取引で利用されます。
SOC 2はどんな企業が検討するのか
SOC 2は、特に企業向けにITサービスを提供する事業者で検討されることがあります。
例えば、SaaS企業、クラウドサービス事業者、AIサービス企業、FinTech、HR Tech、データを預かるITサービス事業者、大手企業との取引を拡大したい企業、海外企業との取引を検討している企業などです。
ただし、「SaaS企業なら必ずSOC 2が必要」というわけではありません。
顧客からどのようなセキュリティ要求を受けているか、海外展開の有無、取引先の規模、既に利用している他の第三者認証・保証などによって必要性は変わります。
詳しくは「SOC 2はどんな企業に必要か」で解説します。
SOC 2とISMSは何が違うのか
SOC 2とISMSは、どちらも企業のセキュリティや管理体制に関係しますが、同じものではありません。
重要なのは、「SOC 2とISMSはどちらが優れているか」ではなく、何を、誰に、どのように示したいのかが違うという点です。
SOC 2では、対象となるサービス・システムやその内部統制について、第三者による検証結果をSOC 2報告書として示します。
ISMSは、ISO/IEC 27001を基礎とする情報セキュリティマネジメントシステムの認証制度です。
一方で、「SOC 2の方が上」「ISMSでは不十分」と一律に考えるのは適切ではありません。
利用目的が異なるため、企業によってはISMSとSOC 2を併用する場合もあります。
詳しくは「SOC 2とISMSの違い」で解説します。
SOC 2対応はどのように進めるのか
企業ごとに詳細は異なりますが、SOC 2対応では大きく次のようなプロセスが発生します。
対象範囲を整理する どのサービス・システムをSOC 2の対象にするのかを整理します。
規程・内部統制を整える 必要なルールや統制を整理し、不足しているものを整備します。
証跡を準備・収集する 内部統制が実際に実施されていることを示すための証跡を準備します。
監査を受ける 独立した監査人による確認・検証に対応します。
継続して運用する SOC 2は報告書の発行を受けて終わりではなく、必要な内部統制や証跡管理を継続します。
なお、「SOC 2は必ず○か月で対応できる」と一律には言えません。 対象範囲、現在の統制状況、Type 1 / Type 2、監査方針などによって必要な期間は異なります。
詳しくは「SOC 2対応・監査の流れ」で解説します。
SOC 2は「セキュリティ対応」だけの話ではない
SOC 2について考えるとき、監査やコンプライアンス対応だけに目が向きがちです。
しかし、企業間取引の観点では別の意味があります。
顧客から見れば重要なのは、「この会社と安心して取引できるか」です。
自社で「安全です」と説明するだけではなく、内部統制について第三者による検証結果を示せることは、顧客がその判断をするための材料になります。
つまりSOC 2は、セキュリティを守るためだけの取り組みから、企業の信用を外部へ示す取り組みへつなげる仕組みの一つといえます。
SecureNaviではこれを、「見せるセキュリティ」という考え方で捉えています。
まとめ
SOC 2について、まず押さえるべきポイントは次の5つです。
SOC 2は、サービス組織のシステムや内部統制について第三者が検証する仕組み
AICPAはSOC 2を「認証」ではなくexaminationとreportとして位置付けている
評価にはTrust Services Criteriaが使用される
Type 1は基準日時点のシステム記述と統制デザイン、Type 2は一定期間の運用状況まで対象となる
SOC 2報告書は、顧客・取引先がサービス提供企業の内部統制を評価するために利用される
SOC 2を理解する次のステップとして、「SOC 2 Type 1とType 2の違い」「SOC 2とISMSの違い」「SOC 2はどんな企業に必要か」「SOC 2対応・監査の流れ」も順番に確認すると、自社にSOC 2が必要なのか、どう進めるべきなのかを判断しやすくなります。
SOC 2とは
SOC 2は、サービスを提供する企業のシステムや内部統制について、独立した監査人が検証し、その結果を報告書として示す仕組みです。
「SOC」は System and Organization Controls の略称です。
AICPA(米国公認会計士協会)はSOC 2を、サービス組織におけるセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持、プライバシーに関連する内部統制について行う examination(検証業務)と位置付けています。
そのため、SOC 2は一般に「SOC 2認証」と呼ばれることがありますが、制度上の説明では「認証」よりも、「SOC 2監査」「SOC 2検証業務」「SOC 2報告書」と表現する方が正確です。
一言でいうと
企業が「私たちはセキュリティ対策をしています」と自ら説明するだけではなく、「このサービスの内部統制について、第三者による検証を受けています」と示せるようにするのがSOC 2です。
SOC 2では何を検証するのか
SOC 2は、企業のセキュリティ水準を単純に点数化したり、企業全体を格付けしたりする制度ではありません。
対象となるサービスやシステムについて、どのような仕組みでサービスを提供しているのか、どのような内部統制を設けているのか、その統制が適切にデザインされているのか、Type 2の場合には一定期間にわたって統制が有効に運用されていたのかなどを検証します。
SOC 2では、サービス組織の経営者が自社システムについて記述し、監査人はその記述と関連する内部統制を対象に検証します。
SOC 2の評価基準「Trust Services Criteria」とは
SOC 2では、AICPAが定める Trust Services Criteria(TSC) が内部統制を評価する際の基準として使用されます。
Trust Services Criteriaは、主に次の5つのカテゴリーで構成されています。
Security(セキュリティ) 不正アクセスなどからシステムや情報を保護するための統制。
Availability(可用性) 合意した目的に沿ってシステムを利用できる状態を維持するための統制。
Processing Integrity(処理のインテグリティ) システム処理の完全性・正確性などに関する統制。
Confidentiality(機密保持) 機密として扱う情報を適切に保護するための統制。
Privacy(プライバシー) 個人情報の収集・利用・保持・開示等に関する統制。
SOC 2 Type 1とType 2の違い
SOC 2には主に Type 1 と Type 2 があります。
大きな違いは、内部統制を特定時点で見るのか、一定期間の運用まで見るのかです。
Type 1は、特定の基準日時点におけるシステム記述の適正表示と、関連する内部統制のデザインの適切性を対象とします。
Type 2は、一定期間におけるシステム記述の適正表示と内部統制のデザインの適切性に加え、対象期間を通じた内部統制の運用状況の有効性まで対象とします。
詳しくは「SOC 2 Type 1とType 2の違い」で解説します。
なぜSOC 2報告書が企業間取引で利用されるのか
SaaSやクラウドサービスを利用する企業は、サービス提供企業の内部に入り、アクセス権限が適切に管理されているか、セキュリティインシデントに対応できるか、変更管理が適切に行われているかといった事項を、自らすべて確認することは困難です。
一方で、サービスを外部へ委託しても、そのサービスに関連するリスクまでなくなるわけではありません。
SOC 2報告書は、対象システムと関連する内部統制について第三者による検証結果を提供することで、顧客や取引先がサービス提供企業のリスクを評価する際の情報源として利用されます。
つまりSOC 2は、セキュリティ部門だけのための制度ではありません。
「この会社・サービスと安心して取引できるか」を判断するための信用情報として、企業間取引で利用されます。
SOC 2はどんな企業が検討するのか
SOC 2は、特に企業向けにITサービスを提供する事業者で検討されることがあります。
例えば、SaaS企業、クラウドサービス事業者、AIサービス企業、FinTech、HR Tech、データを預かるITサービス事業者、大手企業との取引を拡大したい企業、海外企業との取引を検討している企業などです。
ただし、「SaaS企業なら必ずSOC 2が必要」というわけではありません。
顧客からどのようなセキュリティ要求を受けているか、海外展開の有無、取引先の規模、既に利用している他の第三者認証・保証などによって必要性は変わります。
詳しくは「SOC 2はどんな企業に必要か」で解説します。
SOC 2とISMSは何が違うのか
SOC 2とISMSは、どちらも企業のセキュリティや管理体制に関係しますが、同じものではありません。
重要なのは、「SOC 2とISMSはどちらが優れているか」ではなく、何を、誰に、どのように示したいのかが違うという点です。
SOC 2では、対象となるサービス・システムやその内部統制について、第三者による検証結果をSOC 2報告書として示します。
ISMSは、ISO/IEC 27001を基礎とする情報セキュリティマネジメントシステムの認証制度です。
一方で、「SOC 2の方が上」「ISMSでは不十分」と一律に考えるのは適切ではありません。
利用目的が異なるため、企業によってはISMSとSOC 2を併用する場合もあります。
詳しくは「SOC 2とISMSの違い」で解説します。
SOC 2対応はどのように進めるのか
企業ごとに詳細は異なりますが、SOC 2対応では大きく次のようなプロセスが発生します。
対象範囲を整理する どのサービス・システムをSOC 2の対象にするのかを整理します。
規程・内部統制を整える 必要なルールや統制を整理し、不足しているものを整備します。
証跡を準備・収集する 内部統制が実際に実施されていることを示すための証跡を準備します。
監査を受ける 独立した監査人による確認・検証に対応します。
継続して運用する SOC 2は報告書の発行を受けて終わりではなく、必要な内部統制や証跡管理を継続します。
なお、「SOC 2は必ず○か月で対応できる」と一律には言えません。 対象範囲、現在の統制状況、Type 1 / Type 2、監査方針などによって必要な期間は異なります。
詳しくは「SOC 2対応・監査の流れ」で解説します。
SOC 2は「セキュリティ対応」だけの話ではない
SOC 2について考えるとき、監査やコンプライアンス対応だけに目が向きがちです。
しかし、企業間取引の観点では別の意味があります。
顧客から見れば重要なのは、「この会社と安心して取引できるか」です。
自社で「安全です」と説明するだけではなく、内部統制について第三者による検証結果を示せることは、顧客がその判断をするための材料になります。
つまりSOC 2は、セキュリティを守るためだけの取り組みから、企業の信用を外部へ示す取り組みへつなげる仕組みの一つといえます。
SecureNaviではこれを、「見せるセキュリティ」という考え方で捉えています。
まとめ
SOC 2について、まず押さえるべきポイントは次の5つです。
SOC 2は、サービス組織のシステムや内部統制について第三者が検証する仕組み
AICPAはSOC 2を「認証」ではなくexaminationとreportとして位置付けている
評価にはTrust Services Criteriaが使用される
Type 1は基準日時点のシステム記述と統制デザイン、Type 2は一定期間の運用状況まで対象となる
SOC 2報告書は、顧客・取引先がサービス提供企業の内部統制を評価するために利用される
SOC 2を理解する次のステップとして、「SOC 2 Type 1とType 2の違い」「SOC 2とISMSの違い」「SOC 2はどんな企業に必要か」「SOC 2対応・監査の流れ」も順番に確認すると、自社にSOC 2が必要なのか、どう進めるべきなのかを判断しやすくなります。
参考情報・出典
SOC 2 engagementsの定義、システム記述および関連統制に対する検証業務の確認に使用。
Security、Availability、Processing Integrity、Confidentiality、PrivacyのTrust Services Criteria確認に使用。