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アスエネ株式会社

アスエネ株式会社

ASUENE Inc.

CO2排出量の算定・削減・開示、サプライチェーン管理、ESG評価等のAI・クラウドサービスを提供する。

SOC 2 Type 1

SOC 2 Type 2

国内

公式サイトを見る →

従業員規模

不明

上場区分

非上場

業界

IT・ソフトウェア/クライメートテック

サービスカテゴリ

GHG算定・開示/サプライチェーン管理/ESG評価

SOC 2の公開状況

Type 1 公開状況

確認済

Type 2 公開状況

確認済

SOC 2現行性

最新報告書まで確認済

最終確認日

SOC 2対象・関連サービス

ASUENE

CO2排出量の算定・削減・報告・情報開示を支援するAIサステナビリティプラットフォーム。

SOC2対象確認済

ASUENE SUPPLY CHAIN

CSR・ESG・人権等の調査を集約しサプライチェーンリスクを管理。Type1発表時は旧ASUENE ESGとの表記。

SOC2対象確認済

ASUENE ESG

ESG評価AIサービス。現行公式ページはSUPPLY CHAINと別に紹介している。

SOC2関連あり・範囲不明

ASUENE LCA

CFP/LCAの算定・分析・報告を支援するサービス。

SOC2対象を確認できず

ASUENE CAREER

サステナビリティ領域の転職支援サービス。

SOC2対象を確認できず

サービス別SOC 2レポート

ASUENE

Type 1

対象範囲

ASUENEおよびASUENE ESG(現:ASUENE SUPPLY CHAIN)の提供に関する内部統制。公式SNSは5つのTSCを列挙。

公表日

監査法人

Prescient Security(公式SNS表記。報告書署名法人は未確認)

SOC2現行性

過去の取得実績のみ確認

ASUENE

Type 2

対象範囲

ASUENEおよびASUENE SUPPLY CHAIN。提供に係るアクセス管理、運用、脆弱性管理、インシデント対応等。公式発表は5カテゴリー関連統制と説明。

評価期間

2026-01-01~2026-04-30

公表日

監査法人

公表を確認できず

SOC2現行性

最新報告書まで確認済

ASUENE SUPPLY CHAIN

Type 1

対象範囲

ASUENEおよびASUENE ESG(現:ASUENE SUPPLY CHAIN)の提供に関する内部統制。公式SNSは5つのTSCを列挙。

公表日

監査法人

Prescient Security(公式SNS表記。報告書署名法人は未確認)

SOC2現行性

過去の取得実績のみ確認

ASUENE SUPPLY CHAIN

Type 2

対象範囲

ASUENEおよびASUENE SUPPLY CHAIN。提供に係るアクセス管理、運用、脆弱性管理、インシデント対応等。公式発表は5カテゴリー関連統制と説明。

評価期間

2026-01-01~2026-04-30

公表日

監査法人

公表を確認できず

SOC2現行性

最新報告書まで確認済

Trust & Security

ISMS

確認済

認証範囲

2022年発表:CO2排出量見える化・削減クラウドサービスの開発・提供、クリーン電力小売・調達・販売と関連システム開発。現在の詳細範囲は未確認。

認証番号

IS 769368

ISO 27017

公表を確認できず

CSA STAR

公表を確認できず

SaaSセキュアチェック

公表を確認できず

Trust Center

公表を確認できず

Security Page

公表を確認できず

脆弱性報告窓口

公表を確認できず

Status Page

公表を確認できず

その他Trust情報

プライバシーマーク

Pマーク

アスエネ株式会社

登録17005004(01)。有効期間2025-02-04~2027-02-03。

SOC1 Type2

SOC1

ASUENE/ASUENE ESGの財務報告に関連するシステムの一部

対象期間2025-01-01~2025-12-31、発行日2026-03-27。SOC2と分離する。

2026-04-01

第三者脆弱性診断の実施

脆弱性診断

ASUENE

診断実施会社の事例にWebアプリケーション診断とネットワーク診断の実施を明記。実施日・頻度・報告書本文は未確認。

SSOと承認ワークフロー

認証・アクセス管理

ASUENE

外部認証によるSSOと登録データの承認ワークフローを製品ページで公開。

継続的な統制監視・証拠収集

コンプライアンス運用

SOC2対象の2サービス

Vantaを用いたセキュリティ状況監視と監査証拠収集・管理を公表。Vanta導入をTrust Centerの保有とみなさない。

2026-08-03

最終確認日

本ページは公開情報をもとにSecureNaviが調査・整理しています。企業による公式な掲載・保証を意味するものではありません。

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