株式会社LegalOn Technologies
LegalOn Technologies, Inc.
法律・契約の専門知識とAI技術を用い、法務・コーポレート業務向けサービスを企画・開発する。
SOC 2 Type 2
国内
公式サイトを見る →
従業員規模
501〜1000名
上場区分
非上場
業界
IT・ソフトウェア／LegalTech
サービスカテゴリ
法務AI／契約レビュー・管理
SOC 2の公開状況
Type 1 公開状況
公表を確認できず
Type 2 公開状況
確認済
SOC 2現行性
最新報告書まで確認済
最終確認日
SOC 2対象・関連サービス
CorporateOn
コーポレート業務向けAIサービス。2025-12の日本法人ISO認証発表に対象として記載。現行の提供法人・名称は未確認。
SOC2対象を確認できず
LegalForceキャビネ
契約書管理サービス。SaaSセキュアチェックに同社製品として掲載。現行販売状況は未確認。
SOC2対象を確認できず
サービス別SOC 2レポート
LegalOn
Type 2
対象範囲
LegalOn。TSC：セキュリティ、可用性、機密保持。LegalForce等の別サービスへ拡張しない。
評価期間
2025-11-01〜2025-12-31
公表日
監査法人
公表を確認できず
SOC2現行性
最新報告書まで確認済
Trust & Security
ISMS
確認済
認証範囲
法務・コーポレート業務AIサービスの企画・開発、LegalOnおよびCorporateOnの開発・運用（登録組織：日本法人）。
認証番号
ISO/IEC 27001:2022: 2025-013
有効期限
CSA STAR
公表を確認できず
Trust Center
公表を確認できず
脆弱性報告窓口
公表を確認できず
Status Page
公表を確認できず
その他Trust情報
AIガバナンスポリシー
AI Governance
株式会社LegalOn Technologiesおよびグループ会社
人間の監督、公平性、説明可能性、リスク評価、継続監視等を公開。ISO42001に基づく体制方針であり認証取得の証拠ではない。
2026-09-01
LegalOn US Trust Center
Trust Center（海外法人）
米国向けLegalOn。日本法人の適用範囲は未確認。
US Trust Centerのタイトルと英語公式Securityページからの導線を確認。動的本文・日本対象報告書は取得できず。
海外向け生成AIデータ保護
AI利用ポリシー
英語サイトのLegalOn。日本版に自動適用しない。
Microsoft Azure OpenAIで顧客データをモデル学習・改善に使わせず、不正監視等でも保持しない保護を説明。
SaaSセキュアチェック掲載の状態
セキュリティ評価情報
LegalForceキャビネ
リクエスト受付中。表示有効期限2026-09-30。掲載存在のみ確認し、回答済・最新・評価合格とは扱わない。
2026-03-31
最終確認日
本ページは公開情報をもとにSecureNaviが調査・整理しています。企業による公式な掲載・保証を意味するものではありません。
掲載情報の修正・追加はこちら