基礎解説
SOC 2対応・監査の流れ
SOC 2対応・監査の流れ
SOC 2対応・監査の流れ
SecureNavi株式会社 SOC 2チーム
この記事でわかること
SOC 2対応について、顧客要求の確認から対象範囲、内部統制、証跡、監査、報告書発行、継続運用までの全体像を整理します。
SOC 2対応は何から始めればよい?
SOC 2対応というと、
規程を作る
証跡を集める
監査を受ける
しかし、最初に確認すべきなのは、「なぜSOC 2が必要なのか」「何を、いつまでに示す必要があるのか」です。
顧客からSOC 2について聞かれていても、
SOC 2報告書そのものが必要なのか
Type 1とType 2のどちらが必要なのか
いつまでに必要なのか
どのサービスが対象なのか
によって、進め方は変わります。
そのためSOC 2対応は、いきなり監査準備を始めるのではなく、事業上の要求を整理するところから始めるのが基本です。
SOC 2対応の全体像
大きく整理すると、次の流れになります。
必要性・顧客要求を確認する
対象範囲と報告タイプを整理する
システム記述・内部統制を整える
統制を運用し、証跡を残す
独立した監査人による検証を受ける
SOC 2報告書の発行を受ける
統制・証跡管理を継続する
実際の順序や作業は、企業の状況、Type 1 / Type 2、監査人の方針などによって異なる場合があります。
STEP 1|SOC 2が必要な理由と顧客要求を確認する
最初に確認するのは、SOC 2そのものではなく取引上の要求です。
STEP 2|対象サービス・システムとType 1 / Type 2を整理する
次に、何をSOC 2の対象とするのかを整理します。
Type 1かType 2か
ここは、「最初だからType 1」と機械的に決めるのではなく、顧客要求・自社の統制状況・必要な時期から判断します。
STEP 3|システム記述・内部統制を整える
対象範囲を整理したら、SOC 2の検証対象となる状態を整えていきます。
規程 → 内部統制 → 実際の業務 → 証跡
までをつなげて考える必要があります。
STEP 4|統制を運用し、証跡を残す
内部統制を整えたら、実際に運用します。
例えば、
アクセス管理
入退社時のアカウント作成・削除
権限申請・承認
定期的な権限棚卸し
変更管理
変更申請
レビュー
承認
本番反映記録
セキュリティ教育
研修実施
受講記録
などです。
そして、これらを実施したことを示す証跡(エビデンス)を残します。
SOC 2対応では、「ルールがあります」だけではなく、「その統制が実際に実施されたことを示せるか」が重要になります。
特にType 2では、一定期間における統制の運用状況の有効性が検証対象になります。
そのため、証跡管理は監査直前だけに行う作業ではなく、日常業務の中で継続する仕組みにすることが重要です。
STEP 5|独立した監査人による検証を受ける
必要な準備・運用を行ったうえで、独立した監査人によるSOC 2の検証業務を受けます。
ここでは、サービス提供企業と監査人の役割を分けて考える必要があります。
サービス提供企業
対象となるシステムを説明する
必要な内部統制を整備・運用する
必要な証跡を提示する
監査人からの質問や資料要求へ対応する
監査人
独立した立場から、
システム記述
内部統制のデザイン
Type 2では統制の運用状況
などについて、必要な検証手続を実施します。
そのため、監査対象となる企業と、それを独立して検証する監査人の役割は分けて考える必要があります。
STEP 6|SOC 2報告書の発行を受ける
監査人による検証業務が完了すると、その結果がSOC 2報告書としてまとめられます。
SOC 2は、試験に合格して「認証証」が発行される制度ではありません。
監査人が対象となるシステム記述や内部統制について検証し、意見を表明する保証報告書です。
そのため、制度を正確に説明する場合は、
SOC 2報告書の発行を受ける
SOC 2報告書を受領する
といった表現を使用します。
なお、サイト内の SOC 2取得企業 のように、ユーザーに分かりやすい一般名称として「取得」という表現を使用する場合があります。
STEP 7|報告書発行後も内部統制を継続運用する
SOC 2対応は、報告書の発行を受けたら終わりではありません。
継続してSOC 2報告書を利用していくのであれば、
アクセス権管理
証跡収集
変更管理
インシデント管理
内部統制の見直し
不備の改善
SOC 2対応では、監査のたびに必要な情報を一から集めるのではなく、日常業務の中で内部統制と証跡管理を継続できる状態を作ることが重要です。
Type 1とType 2では流れがどう違う?
基本的な準備の考え方は共通しますが、Type 1とType 2では時間軸が異なります。
Type 1
典型的には、
必要性・対象範囲を整理する
システム記述・内部統制を整える
基準日時点の状態を整える
独立した監査人による検証を受ける
Type 1報告書の発行を受ける
という流れで進みます。
Type 2
典型的には、
必要性・対象範囲を整理する
システム記述・内部統制を整える
統制を実際に運用する
対象期間の証跡を継続して残す
独立した監査人による検証を受ける
Type 2報告書の発行を受ける
という流れになります。
ただし、必ずType 1報告書の発行を受けてからType 2へ進まなければならない、という意味ではありません。
自社の統制状況、顧客要求、必要な時期、監査計画などを踏まえて判断します。
一律には言えません。
必要な期間は、現在の内部統制の整備状況、対象サービス・システム、選択するTrust Services Criteria、Type 1 / Type 2、不足している統制、証跡の蓄積状況、監査計画などによって変わります。
特にType 2では、一定期間の運用状況が検証対象になります。
そのため、「SOC 2は必ず○か月で対応できる」と一律には説明できません。
自社の現在地と監査計画を確認したうえで、スケジュールを整理する必要があります。
いつからSOC 2対応を始めればいい?
顧客から要求が出た瞬間に始めれば十分とは限りません。
特にType 2では一定期間の運用状況が対象となるため、重要な商談が始まってから急に準備しても、希望する時期までに必要な報告書を用意できない可能性があります。
一方で、将来必要になるか分からない状態で、いきなり監査契約まで進める必要もありません。
まず、顧客から預かる責任、顧客・商談先からの説明要求、今後の販売先、必要になる時期を整理します。
顧客からまだSOC 2を求められていなくても、重要な情報・権限・業務を預かっている場合には、スコープ整理やギャップ確認、証跡が残る運用などの先行準備を検討する意味があります。
監査を依頼する前に準備できること
SOC 2対応を検討しているからといって、最初から監査契約をしなければならないわけではありません。
例えば、顧客要求を整理する、対象サービスを仮置きする、現在の規程を確認する、内部統制とのギャップを確認する、証跡が残る運用を始める、社内責任者を決めるといった準備は先に進められます。
こうした準備を行うことで、実際にSOC 2対応を開始するときに、何が整っていて何が不足しているのかを把握しやすくなります。
SOC 2対応にはどのくらい時間がかかる?
SOC 2対応でよくあるつまずき
1. 監査直前に証跡を集め始める
日常業務で証跡が残っていないと、後から再現することが難しい場合があります。特にType 2では一定期間の運用状況が対象です。監査のために証跡を作るのではなく、業務を行えば証跡が残る仕組みにする方が継続しやすくなります。
2. 規程だけ整えて満足する
規程を作ることと、統制を実際に運用することは別です。規程 → 内部統制 → 実際の業務 → 証跡までつながっているか確認します。
3. 顧客が何を求めているか確認せずに進める
顧客からSOC 2について聞かれたからといって、要求内容を確認せずに監査計画を決める必要はありません。最初に、誰が・何の目的で・何を・いつまでに求めているのかを整理します。
4. SOC 2対応を一人の担当者に集めすぎる
SOC 2では、セキュリティ、情報システム、開発、人事、法務、営業、経営など複数部門に関係する統制が含まれる場合があります。
そのため、一人の担当者がすべての証跡を追いかける運用は属人化しやすくなります。
担当部門ごとに必要な統制や証跡を整理し、継続的に運用できる体制を作ることが重要です。
SOC 2対応の本質は「監査対応」ではない
SOC 2について考えると、監査にどう対応するかに意識が集中しがちです。
しかし本来必要なのは、日常業務として内部統制が機能し、その状態を第三者へ説明できるようにすることです。
監査のたびに、規程を探す、証跡をかき集める、担当者に確認する、別のファイルや表へ情報を転記するといった状態では、継続運用の負担が大きくなります。
SOC 2対応を効率化するには、「監査に備える」のではなく、「普段の運用がそのまま監査につながる」状態を作ることが重要です。
まとめ
SOC 2対応の基本的な流れは、顧客要求・必要性を確認する、対象サービス・システムとTypeを整理する、システム記述・内部統制を整える、統制を運用し証跡を残す、独立した監査人による検証を受ける、SOC 2報告書の発行を受ける、内部統制と証跡管理を継続することです。
大切なのは、SOC 2報告書の発行だけをゴールにしないことです。
顧客に自社の内部統制を説明できる状態を作り、その状態を継続する。その結果として、第三者による検証情報を取引相手へ示せるようになります。
SOC 2対応は、規程を作るだけのプロジェクトでも、監査を乗り切るだけのプロジェクトでもありません。
企業の信用を継続的に示せる運用を作ることまで含めて考えることが重要です。
SOC 2対応は何から始めればよい?
SOC 2対応というと、
規程を作る
証跡を集める
監査を受ける
しかし、最初に確認すべきなのは、「なぜSOC 2が必要なのか」「何を、いつまでに示す必要があるのか」です。
顧客からSOC 2について聞かれていても、
SOC 2報告書そのものが必要なのか
Type 1とType 2のどちらが必要なのか
いつまでに必要なのか
どのサービスが対象なのか
によって、進め方は変わります。
そのためSOC 2対応は、いきなり監査準備を始めるのではなく、事業上の要求を整理するところから始めるのが基本です。
SOC 2対応の全体像
大きく整理すると、次の流れになります。
必要性・顧客要求を確認する
対象範囲と報告タイプを整理する
システム記述・内部統制を整える
統制を運用し、証跡を残す
独立した監査人による検証を受ける
SOC 2報告書の発行を受ける
統制・証跡管理を継続する
実際の順序や作業は、企業の状況、Type 1 / Type 2、監査人の方針などによって異なる場合があります。
STEP 1|SOC 2が必要な理由と顧客要求を確認する
最初に確認するのは、SOC 2そのものではなく取引上の要求です。
STEP 2|対象サービス・システムとType 1 / Type 2を整理する
次に、何をSOC 2の対象とするのかを整理します。
Type 1かType 2か
ここは、「最初だからType 1」と機械的に決めるのではなく、顧客要求・自社の統制状況・必要な時期から判断します。
STEP 3|システム記述・内部統制を整える
対象範囲を整理したら、SOC 2の検証対象となる状態を整えていきます。
規程 → 内部統制 → 実際の業務 → 証跡
までをつなげて考える必要があります。
STEP 4|統制を運用し、証跡を残す
内部統制を整えたら、実際に運用します。
例えば、
アクセス管理
入退社時のアカウント作成・削除
権限申請・承認
定期的な権限棚卸し
変更管理
変更申請
レビュー
承認
本番反映記録
セキュリティ教育
研修実施
受講記録
などです。
そして、これらを実施したことを示す証跡(エビデンス)を残します。
SOC 2対応では、「ルールがあります」だけではなく、「その統制が実際に実施されたことを示せるか」が重要になります。
特にType 2では、一定期間における統制の運用状況の有効性が検証対象になります。
そのため、証跡管理は監査直前だけに行う作業ではなく、日常業務の中で継続する仕組みにすることが重要です。
STEP 5|独立した監査人による検証を受ける
必要な準備・運用を行ったうえで、独立した監査人によるSOC 2の検証業務を受けます。
ここでは、サービス提供企業と監査人の役割を分けて考える必要があります。
サービス提供企業
対象となるシステムを説明する
必要な内部統制を整備・運用する
必要な証跡を提示する
監査人からの質問や資料要求へ対応する
監査人
独立した立場から、
システム記述
内部統制のデザイン
Type 2では統制の運用状況
などについて、必要な検証手続を実施します。
そのため、監査対象となる企業と、それを独立して検証する監査人の役割は分けて考える必要があります。
STEP 6|SOC 2報告書の発行を受ける
監査人による検証業務が完了すると、その結果がSOC 2報告書としてまとめられます。
SOC 2は、試験に合格して「認証証」が発行される制度ではありません。
監査人が対象となるシステム記述や内部統制について検証し、意見を表明する保証報告書です。
そのため、制度を正確に説明する場合は、
SOC 2報告書の発行を受ける
SOC 2報告書を受領する
といった表現を使用します。
なお、サイト内の SOC 2取得企業 のように、ユーザーに分かりやすい一般名称として「取得」という表現を使用する場合があります。
STEP 7|報告書発行後も内部統制を継続運用する
SOC 2対応は、報告書の発行を受けたら終わりではありません。
継続してSOC 2報告書を利用していくのであれば、
アクセス権管理
証跡収集
変更管理
インシデント管理
内部統制の見直し
不備の改善
SOC 2対応では、監査のたびに必要な情報を一から集めるのではなく、日常業務の中で内部統制と証跡管理を継続できる状態を作ることが重要です。
Type 1とType 2では流れがどう違う?
基本的な準備の考え方は共通しますが、Type 1とType 2では時間軸が異なります。
Type 1
典型的には、
必要性・対象範囲を整理する
システム記述・内部統制を整える
基準日時点の状態を整える
独立した監査人による検証を受ける
Type 1報告書の発行を受ける
という流れで進みます。
Type 2
典型的には、
必要性・対象範囲を整理する
システム記述・内部統制を整える
統制を実際に運用する
対象期間の証跡を継続して残す
独立した監査人による検証を受ける
Type 2報告書の発行を受ける
という流れになります。
ただし、必ずType 1報告書の発行を受けてからType 2へ進まなければならない、という意味ではありません。
自社の統制状況、顧客要求、必要な時期、監査計画などを踏まえて判断します。
一律には言えません。
必要な期間は、現在の内部統制の整備状況、対象サービス・システム、選択するTrust Services Criteria、Type 1 / Type 2、不足している統制、証跡の蓄積状況、監査計画などによって変わります。
特にType 2では、一定期間の運用状況が検証対象になります。
そのため、「SOC 2は必ず○か月で対応できる」と一律には説明できません。
自社の現在地と監査計画を確認したうえで、スケジュールを整理する必要があります。
いつからSOC 2対応を始めればいい?
顧客から要求が出た瞬間に始めれば十分とは限りません。
特にType 2では一定期間の運用状況が対象となるため、重要な商談が始まってから急に準備しても、希望する時期までに必要な報告書を用意できない可能性があります。
一方で、将来必要になるか分からない状態で、いきなり監査契約まで進める必要もありません。
まず、顧客から預かる責任、顧客・商談先からの説明要求、今後の販売先、必要になる時期を整理します。
顧客からまだSOC 2を求められていなくても、重要な情報・権限・業務を預かっている場合には、スコープ整理やギャップ確認、証跡が残る運用などの先行準備を検討する意味があります。
監査を依頼する前に準備できること
SOC 2対応を検討しているからといって、最初から監査契約をしなければならないわけではありません。
例えば、顧客要求を整理する、対象サービスを仮置きする、現在の規程を確認する、内部統制とのギャップを確認する、証跡が残る運用を始める、社内責任者を決めるといった準備は先に進められます。
こうした準備を行うことで、実際にSOC 2対応を開始するときに、何が整っていて何が不足しているのかを把握しやすくなります。
SOC 2対応にはどのくらい時間がかかる?
SOC 2対応でよくあるつまずき
1. 監査直前に証跡を集め始める
日常業務で証跡が残っていないと、後から再現することが難しい場合があります。特にType 2では一定期間の運用状況が対象です。監査のために証跡を作るのではなく、業務を行えば証跡が残る仕組みにする方が継続しやすくなります。
2. 規程だけ整えて満足する
規程を作ることと、統制を実際に運用することは別です。規程 → 内部統制 → 実際の業務 → 証跡までつながっているか確認します。
3. 顧客が何を求めているか確認せずに進める
顧客からSOC 2について聞かれたからといって、要求内容を確認せずに監査計画を決める必要はありません。最初に、誰が・何の目的で・何を・いつまでに求めているのかを整理します。
4. SOC 2対応を一人の担当者に集めすぎる
SOC 2では、セキュリティ、情報システム、開発、人事、法務、営業、経営など複数部門に関係する統制が含まれる場合があります。
そのため、一人の担当者がすべての証跡を追いかける運用は属人化しやすくなります。
担当部門ごとに必要な統制や証跡を整理し、継続的に運用できる体制を作ることが重要です。
SOC 2対応の本質は「監査対応」ではない
SOC 2について考えると、監査にどう対応するかに意識が集中しがちです。
しかし本来必要なのは、日常業務として内部統制が機能し、その状態を第三者へ説明できるようにすることです。
監査のたびに、規程を探す、証跡をかき集める、担当者に確認する、別のファイルや表へ情報を転記するといった状態では、継続運用の負担が大きくなります。
SOC 2対応を効率化するには、「監査に備える」のではなく、「普段の運用がそのまま監査につながる」状態を作ることが重要です。
まとめ
SOC 2対応の基本的な流れは、顧客要求・必要性を確認する、対象サービス・システムとTypeを整理する、システム記述・内部統制を整える、統制を運用し証跡を残す、独立した監査人による検証を受ける、SOC 2報告書の発行を受ける、内部統制と証跡管理を継続することです。
大切なのは、SOC 2報告書の発行だけをゴールにしないことです。
顧客に自社の内部統制を説明できる状態を作り、その状態を継続する。その結果として、第三者による検証情報を取引相手へ示せるようになります。
SOC 2対応は、規程を作るだけのプロジェクトでも、監査を乗り切るだけのプロジェクトでもありません。
企業の信用を継続的に示せる運用を作ることまで含めて考えることが重要です。
参考情報・出典
SOC 2 examination、サービス組織のシステム記述、内部統制のデザイン・運用・有効性等の基本事項の確認に使用。
SOC 2 Guide、Trust Services Criteria、Type 1関連資料などAICPAのSOC関連一次資料体系の確認に使用。
顧客要求の確認、対象サービスの整理、先行準備、社内体制、対応開始時期などSOC 2対応前の実務整理に使用。資料公開後に関連資料として接続予定。