基礎解説

SOC 2はどんな企業に必要?

SOC 2はどんな企業に必要?

SOC 2はどんな企業に必要?

SecureNavi株式会社 SOC 2チーム

この記事でわかること

SOC 2が必要になりやすい企業の特徴を、顧客要求・エンタープライズ取引・海外展開・サービスの性質から整理します。

SOC 2はすべての企業に必要なわけではない

最初に結論から整理すると、

SOC 2は、すべての企業が一律に対応すべき制度ではありません。

SOC 2の必要性は、

  • 誰と取引するのか

  • 顧客から何を求められているのか

  • どのようなサービスを提供しているのか

  • どこまで自社の内部統制を外部へ示す必要があるのか

によって変わります。

サービスを外部へ委託する企業は、委託先のサービスやシステムに関するリスクを評価するために、内部統制についての情報を必要とする場合があります。

SOC 2報告書は、そうした顧客や取引先がサービス提供企業の内部統制を評価する際の情報源として利用されます。

つまりSOC 2の必要性は、

「SOC 2が流行っているから」ではなく、取引相手がどのような信用情報を必要としているか

から考えるのが基本です。

SOC 2の必要性が高まる5つのケース

1. 顧客からSOC 2報告書を求められている

最も明確なのは、顧客や取引先から、

といった具体的な要求が出ている場合です。

  • SOC 2報告書を提出してほしい

  • SOC 2 Type 2はあるか

  • SOC 2への対応予定を知りたい

ただし、顧客から「SOC 2」という言葉が出た場合でも、必ずしもSOC 2報告書の提出が必須とは限りません。

例えば、

などを確認する必要があります。

したがって、SOC 2対応を検討する際は、「一般的に必要か」よりも、まず顧客要求の具体性を確認することが重要です。

2. 大手企業との取引を増やしたい

  • 報告書そのものが必要なのか

  • 対応予定を説明できればよいのか

  • Type 1またはType 2の指定があるのか

  • いつまでに必要なのか

大手企業との取引では、契約前にサービス提供企業のセキュリティ体制を確認するプロセスが入ることがあります。

例えば、

などです。

SOC 2報告書は、対象システムと関連する内部統制について独立した第三者による検証結果を提供するため、取引先が自社のリスクを評価する際の情報源として利用できます。

ただし、

SOC 2報告書があれば、大手企業のセキュリティチェックが必ずなくなるわけではありません。

確認項目や調達プロセスは企業ごとに異なります。

そのためSOC 2は、セキュリティチェックをゼロにする仕組みではなく、自社の内部統制について第三者による検証結果を提示できるようにする手段と考える方が正確です。

3. 海外企業・外資系企業との取引を進めたい

海外企業との取引を検討する企業も、SOC 2を検討するケースがあります。

SOC 2はAICPAが定めるSOCの枠組みに基づく保証報告であり、顧客やビジネスパートナーによるサービス組織のリスク評価に利用されます。

  • セキュリティチェックシートへの回答

  • 情報セキュリティポリシー等の提出

  • アクセス管理やインシデント対応体制の説明

  • 第三者認証・保証の確認

ただし、「海外展開するならSOC 2は必須」と一律に言うことはできません。

海外企業であっても、

など、求めるものは企業によって異なります。

そのため、海外展開を予定している場合は、ターゲット顧客や既存商談でSOC 2がどの程度求められているかを確認したうえで判断するのが現実的です。

  • SOC 2

  • ISO/IEC 27001

  • 独自のセキュリティ質問票

  • その他の第三者保証・認証

4. 顧客の重要なデータや業務を預かるサービスを提供している

  • 顧客の重要なデータを継続的に保存・処理する

  • 顧客のID、認証情報、アクセス権限を管理する

  • 顧客環境へ管理者権限などの強い権限でアクセスできる

  • サービスが顧客の重要な業務プロセスに組み込まれている

  • サービス停止時に顧客業務へ大きな影響が生じる

  • 事故、漏えい、不正アクセス時の影響が広範囲に及ぶ

SOC 2の必要性は、顧客から明示的にSOC 2を求められているかだけでは決まりません。

  • SaaS

  • クラウドサービス

  • AIサービス

  • FinTech

  • HR Tech

  • データ処理サービス

  • 業務システム

  • マネージドサービス

例えば、

といったサービスでは、顧客から預かる責任が大きくなります。

  • 同じセキュリティチェックへの回答を繰り返す

  • 統制内容を個別に説明する

  • 複数部門から資料を集める

  • 顧客ごとに異なる質問へ対応する

具体的には、

などで該当する場合があります。

ただし、これはSOC 2の対象業種を限定するリストではありません。

SOC 2の必要性は業界名そのものではなく、顧客から預かる情報・権限・業務の重要性と、そのリスクについてどこまで説明する必要があるかによって判断します。

5. セキュリティ説明が営業活動のボトルネックになっている

営業が進むたびに、

といった負荷が発生している企業もあります。

この場合、SOC 2報告書によって対象システムの内部統制に関する第三者保証情報を提供できるようになることは、顧客とのコミュニケーションを整理する一つの手段になります。

ただし、SOC 2対応をすれば、チェックシート対応工数が必ず削減されるとまでは言えません。

どの程度活用できるかは、顧客側の審査プロセスによって異なります。

顧客からまだ求められていなくても、準備した方がよい場合がある

SOC 2の必要性は、顧客から明示的に求められているかだけで決まりません。

例えば、

といった場合は、現時点でSOC 2報告書を求められていなくても、将来の要求に備えて準備を始めることが考えられます。

ここでいう準備は、すぐに監査契約を結ぶという意味ではありません。

例えば、

といった先行準備です。

重要なのは、「顧客から求められているか」と「顧客からどの程度の責任を預かっているか」の両方を見ることです。

SOC 2の必要性を判断する4つの質問

SOC 2対応を検討するときは、次の4つを確認すると整理しやすくなります。

1. 顧客から実際に求められているか

まず確認したいのは、

です。

顧客要求が具体的であるほど、SOC 2対応の優先度は判断しやすくなります。

一方、SOC 2について質問されている場合でも、報告書提出そのものが必須とは限りません。

誰が、何の目的で、いつまでに、何を求めているのかを確認することが重要です。

2. 今後取りたい顧客から求められそうか

現在はSOC 2を求められていなくても、

など、事業戦略が変われば要求されるセキュリティ情報も変わる可能性があります。

ここでは、「今必要か」だけではなく、「今後どんな顧客と取引したいか」から逆算することが重要です。

ただし、エンタープライズを狙うなら必ずSOC 2が必要、という意味ではありません。

実際の顧客要求や市場を確認して判断します。

3. 既存の認証・保証で顧客要求を満たせているか

既に、

を利用している企業もあります。

その状態で顧客要求を十分に満たせているのであれば、SOC 2の優先度が高くない場合もあります。

一方、対象サービスの内部統制についてより詳しい第三者保証情報を求められる場合には、SOC 2を検討する意味が生まれます。

SOC 2とISMSは単純な優劣ではなく、成果物や利用目的が異なります。

4. SOC 2対応を継続して運用できるか

SOC 2は、報告書の発行を受ければすべて終わるものではありません。

内部統制を整え、

といった継続的な運用が必要になります。

したがって、報告書の発行だけでなく、その後の運用まで含めて考えることが重要です。

まだSOC 2を急がなくてもよいケース

現時点ではSOC 2対応の優先度が高くない場合もあります。

例えば、

といった場合です。

この場合、「競合がSOC 2に対応しているから」という理由だけで急いで進める必要はありません。

一方で、今後の顧客、サービス、事業戦略が変われば優先度も変わります。

そのため現時点で対応を始めない場合でも、

といった変化があったタイミングで、改めて必要性を確認することが重要です。

  • 顧客の重要なデータを継続的に扱っている

  • 顧客のIDや認証情報、アクセス権限を管理している

  • 顧客環境へ管理者権限などの強い権限でアクセスできる

  • サービスが顧客の重要な業務プロセスに組み込まれている

  • サービス停止や事故が顧客業務へ大きな影響を与える

  • 対象となるサービスやシステムを整理する

  • 社内責任者を決める

  • 現在の運用とのギャップを確認する

  • 証跡が残る運用を始める

  • SOC 2という名称が具体的に出ているか

  • Type 1 / Type 2まで指定されているか

  • 何の目的で求められているのか

  • いつまでに必要なのか

  • 大手企業へ営業対象を広げる

  • 海外顧客を開拓する

  • 金融・公共など高い説明水準を求める顧客との取引を増やす

  • より重要な顧客業務を担う

  • 顧客の重要なデータや業務を預かっている

  • 顧客環境へ強い権限でアクセスする

  • サービス停止や事故が顧客業務へ大きな影響を与える

  • セキュリティチェックや統制説明が営業負荷になっている

  • 自社の内部統制について第三者による検証結果を示したい

  • ISMS

  • ISO/IEC 27017

  • その他の第三者認証・保証

  • 顧客の重要な情報・権限・業務を預かるサービスを提供している

  • 自社の内部統制について第三者による検証結果を示す必要がある

  • 統制を運用する

  • 証跡を残す

  • 不備を改善する

  • 必要に応じて次の監査へ対応する

  • 顧客からSOC 2を求められていない

  • 今後の主要ターゲットからもSOC 2要求が確認できていない

  • 既存の認証・説明で顧客要求を満たせている

  • サービスや事業の範囲がまだ大きく変化している

  • SOC 2対応より先に整えるべき基本的なセキュリティ運用が多い

  • 大手・金融・公共・海外企業との商談が始まった

  • 顧客からSOC 2について聞かれた

  • SOC 2報告書の提示を求められた

  • 重要なデータや強い権限を新たに扱い始めた

  • 顧客の重要業務に新たに組み込まれた

  • サービス停止や事故時の影響が拡大した

大手企業との取引では、SOC 2をどう考える?

大手企業向けの営業では、セキュリティ対策をしているかだけではなく、その状態をどう説明・証明できるかが重要になる場面があります。

SOC 2報告書は、そのための方法の一つです。

海外展開では、SOC 2をどう考える?

海外展開も同様です。

重要なのは、海外に進出するならSOC 2が必要、と一般論から決めないことです。

SOC 2の必要性は「求められてから」判断すればいい?

必ずしもそうではありません。

つまり、「求められてから始める」か「先に準備する」かの二択ではなく、将来の顧客要求と対応リードタイムを見て判断するのが現実的です。

自社に必要か迷ったら

次の質問に「はい」が多いほど、SOC 2を具体的に検討する意味があります。

まとめ

顧客からの説明要求と、顧客から預かる責任の両方を見ることで、自社にとってのSOC 2対応の優先度を判断しやすくなります。

SOC 2はすべての企業に必要なわけではない

最初に結論から整理すると、

SOC 2は、すべての企業が一律に対応すべき制度ではありません。

SOC 2の必要性は、

  • 誰と取引するのか

  • 顧客から何を求められているのか

  • どのようなサービスを提供しているのか

  • どこまで自社の内部統制を外部へ示す必要があるのか

によって変わります。

サービスを外部へ委託する企業は、委託先のサービスやシステムに関するリスクを評価するために、内部統制についての情報を必要とする場合があります。

SOC 2報告書は、そうした顧客や取引先がサービス提供企業の内部統制を評価する際の情報源として利用されます。

つまりSOC 2の必要性は、

「SOC 2が流行っているから」ではなく、取引相手がどのような信用情報を必要としているか

から考えるのが基本です。

SOC 2の必要性が高まる5つのケース

1. 顧客からSOC 2報告書を求められている

最も明確なのは、顧客や取引先から、

といった具体的な要求が出ている場合です。

  • SOC 2報告書を提出してほしい

  • SOC 2 Type 2はあるか

  • SOC 2への対応予定を知りたい

ただし、顧客から「SOC 2」という言葉が出た場合でも、必ずしもSOC 2報告書の提出が必須とは限りません。

例えば、

などを確認する必要があります。

したがって、SOC 2対応を検討する際は、「一般的に必要か」よりも、まず顧客要求の具体性を確認することが重要です。

2. 大手企業との取引を増やしたい

  • 報告書そのものが必要なのか

  • 対応予定を説明できればよいのか

  • Type 1またはType 2の指定があるのか

  • いつまでに必要なのか

大手企業との取引では、契約前にサービス提供企業のセキュリティ体制を確認するプロセスが入ることがあります。

例えば、

などです。

SOC 2報告書は、対象システムと関連する内部統制について独立した第三者による検証結果を提供するため、取引先が自社のリスクを評価する際の情報源として利用できます。

ただし、

SOC 2報告書があれば、大手企業のセキュリティチェックが必ずなくなるわけではありません。

確認項目や調達プロセスは企業ごとに異なります。

そのためSOC 2は、セキュリティチェックをゼロにする仕組みではなく、自社の内部統制について第三者による検証結果を提示できるようにする手段と考える方が正確です。

3. 海外企業・外資系企業との取引を進めたい

海外企業との取引を検討する企業も、SOC 2を検討するケースがあります。

SOC 2はAICPAが定めるSOCの枠組みに基づく保証報告であり、顧客やビジネスパートナーによるサービス組織のリスク評価に利用されます。

  • セキュリティチェックシートへの回答

  • 情報セキュリティポリシー等の提出

  • アクセス管理やインシデント対応体制の説明

  • 第三者認証・保証の確認

ただし、「海外展開するならSOC 2は必須」と一律に言うことはできません。

海外企業であっても、

など、求めるものは企業によって異なります。

そのため、海外展開を予定している場合は、ターゲット顧客や既存商談でSOC 2がどの程度求められているかを確認したうえで判断するのが現実的です。

  • SOC 2

  • ISO/IEC 27001

  • 独自のセキュリティ質問票

  • その他の第三者保証・認証

4. 顧客の重要なデータや業務を預かるサービスを提供している

  • 顧客の重要なデータを継続的に保存・処理する

  • 顧客のID、認証情報、アクセス権限を管理する

  • 顧客環境へ管理者権限などの強い権限でアクセスできる

  • サービスが顧客の重要な業務プロセスに組み込まれている

  • サービス停止時に顧客業務へ大きな影響が生じる

  • 事故、漏えい、不正アクセス時の影響が広範囲に及ぶ

SOC 2の必要性は、顧客から明示的にSOC 2を求められているかだけでは決まりません。

  • SaaS

  • クラウドサービス

  • AIサービス

  • FinTech

  • HR Tech

  • データ処理サービス

  • 業務システム

  • マネージドサービス

例えば、

といったサービスでは、顧客から預かる責任が大きくなります。

  • 同じセキュリティチェックへの回答を繰り返す

  • 統制内容を個別に説明する

  • 複数部門から資料を集める

  • 顧客ごとに異なる質問へ対応する

具体的には、

などで該当する場合があります。

ただし、これはSOC 2の対象業種を限定するリストではありません。

SOC 2の必要性は業界名そのものではなく、顧客から預かる情報・権限・業務の重要性と、そのリスクについてどこまで説明する必要があるかによって判断します。

5. セキュリティ説明が営業活動のボトルネックになっている

営業が進むたびに、

といった負荷が発生している企業もあります。

この場合、SOC 2報告書によって対象システムの内部統制に関する第三者保証情報を提供できるようになることは、顧客とのコミュニケーションを整理する一つの手段になります。

ただし、SOC 2対応をすれば、チェックシート対応工数が必ず削減されるとまでは言えません。

どの程度活用できるかは、顧客側の審査プロセスによって異なります。

顧客からまだ求められていなくても、準備した方がよい場合がある

SOC 2の必要性は、顧客から明示的に求められているかだけで決まりません。

例えば、

といった場合は、現時点でSOC 2報告書を求められていなくても、将来の要求に備えて準備を始めることが考えられます。

ここでいう準備は、すぐに監査契約を結ぶという意味ではありません。

例えば、

といった先行準備です。

重要なのは、「顧客から求められているか」と「顧客からどの程度の責任を預かっているか」の両方を見ることです。

SOC 2の必要性を判断する4つの質問

SOC 2対応を検討するときは、次の4つを確認すると整理しやすくなります。

1. 顧客から実際に求められているか

まず確認したいのは、

です。

顧客要求が具体的であるほど、SOC 2対応の優先度は判断しやすくなります。

一方、SOC 2について質問されている場合でも、報告書提出そのものが必須とは限りません。

誰が、何の目的で、いつまでに、何を求めているのかを確認することが重要です。

2. 今後取りたい顧客から求められそうか

現在はSOC 2を求められていなくても、

など、事業戦略が変われば要求されるセキュリティ情報も変わる可能性があります。

ここでは、「今必要か」だけではなく、「今後どんな顧客と取引したいか」から逆算することが重要です。

ただし、エンタープライズを狙うなら必ずSOC 2が必要、という意味ではありません。

実際の顧客要求や市場を確認して判断します。

3. 既存の認証・保証で顧客要求を満たせているか

既に、

を利用している企業もあります。

その状態で顧客要求を十分に満たせているのであれば、SOC 2の優先度が高くない場合もあります。

一方、対象サービスの内部統制についてより詳しい第三者保証情報を求められる場合には、SOC 2を検討する意味が生まれます。

SOC 2とISMSは単純な優劣ではなく、成果物や利用目的が異なります。

4. SOC 2対応を継続して運用できるか

SOC 2は、報告書の発行を受ければすべて終わるものではありません。

内部統制を整え、

といった継続的な運用が必要になります。

したがって、報告書の発行だけでなく、その後の運用まで含めて考えることが重要です。

まだSOC 2を急がなくてもよいケース

現時点ではSOC 2対応の優先度が高くない場合もあります。

例えば、

といった場合です。

この場合、「競合がSOC 2に対応しているから」という理由だけで急いで進める必要はありません。

一方で、今後の顧客、サービス、事業戦略が変われば優先度も変わります。

そのため現時点で対応を始めない場合でも、

といった変化があったタイミングで、改めて必要性を確認することが重要です。

  • 顧客の重要なデータを継続的に扱っている

  • 顧客のIDや認証情報、アクセス権限を管理している

  • 顧客環境へ管理者権限などの強い権限でアクセスできる

  • サービスが顧客の重要な業務プロセスに組み込まれている

  • サービス停止や事故が顧客業務へ大きな影響を与える

  • 対象となるサービスやシステムを整理する

  • 社内責任者を決める

  • 現在の運用とのギャップを確認する

  • 証跡が残る運用を始める

  • SOC 2という名称が具体的に出ているか

  • Type 1 / Type 2まで指定されているか

  • 何の目的で求められているのか

  • いつまでに必要なのか

  • 大手企業へ営業対象を広げる

  • 海外顧客を開拓する

  • 金融・公共など高い説明水準を求める顧客との取引を増やす

  • より重要な顧客業務を担う

  • 顧客の重要なデータや業務を預かっている

  • 顧客環境へ強い権限でアクセスする

  • サービス停止や事故が顧客業務へ大きな影響を与える

  • セキュリティチェックや統制説明が営業負荷になっている

  • 自社の内部統制について第三者による検証結果を示したい

  • ISMS

  • ISO/IEC 27017

  • その他の第三者認証・保証

  • 顧客の重要な情報・権限・業務を預かるサービスを提供している

  • 自社の内部統制について第三者による検証結果を示す必要がある

  • 統制を運用する

  • 証跡を残す

  • 不備を改善する

  • 必要に応じて次の監査へ対応する

  • 顧客からSOC 2を求められていない

  • 今後の主要ターゲットからもSOC 2要求が確認できていない

  • 既存の認証・説明で顧客要求を満たせている

  • サービスや事業の範囲がまだ大きく変化している

  • SOC 2対応より先に整えるべき基本的なセキュリティ運用が多い

  • 大手・金融・公共・海外企業との商談が始まった

  • 顧客からSOC 2について聞かれた

  • SOC 2報告書の提示を求められた

  • 重要なデータや強い権限を新たに扱い始めた

  • 顧客の重要業務に新たに組み込まれた

  • サービス停止や事故時の影響が拡大した

大手企業との取引では、SOC 2をどう考える?

大手企業向けの営業では、セキュリティ対策をしているかだけではなく、その状態をどう説明・証明できるかが重要になる場面があります。

SOC 2報告書は、そのための方法の一つです。

海外展開では、SOC 2をどう考える?

海外展開も同様です。

重要なのは、海外に進出するならSOC 2が必要、と一般論から決めないことです。

SOC 2の必要性は「求められてから」判断すればいい?

必ずしもそうではありません。

つまり、「求められてから始める」か「先に準備する」かの二択ではなく、将来の顧客要求と対応リードタイムを見て判断するのが現実的です。

自社に必要か迷ったら

次の質問に「はい」が多いほど、SOC 2を具体的に検討する意味があります。

まとめ

顧客からの説明要求と、顧客から預かる責任の両方を見ることで、自社にとってのSOC 2対応の優先度を判断しやすくなります。

参考情報・出典

顧客・ビジネスパートナーがサービス組織の統制のデザイン・運用・有効性に関する情報を必要とし、SOC 2報告書を利用する背景の確認に使用。

顧客から預かる責任と、顧客・商談先からの説明要求の2軸、およびSOC 2対応の優先度を整理する考え方の確認に使用。資料公開後に関連資料として接続予定。